PSEマークだけで安心？粗悪なモバイルバッテリーの実態と「モバイルバッテリー事業者チェッカー」
公開日:2026/08/19
スマートフォンの充電に欠かせないモバイルバッテリー。出張や旅行、災害時の備えとして持ち歩いている方も多いでしょう。 しかし近年、モバイルバッテリーの発火事故が増加しています。さらに、表示されている容量より実際の容量が大幅に少ない製品や、販売元と連絡が取れない製品も、ネット通販を通じて流通していることが明らかになっています。
そこで今回は、報道内容と経済産業省、NITE（製品評価技術基盤機構）の公表資料をもとに、粗悪なモバイルバッテリーの実態と、安全な製品を選ぶためのポイントを解説します。 あわせて、当社が公開している「モバイルバッテリー事業者チェッカー」もご紹介します。
モバイルバッテリーの発火事故は身近な場所で起きている
モバイルバッテリーに使われているリチウムイオン電池は、小型でありながら多くの電力を蓄えられるという特徴があります。その一方で、内部の電池が損傷したり、異常に高温になったりすると、発煙や発火に至る危険があります。 発火事故は家庭内だけで起きているわけではありません。電車や飛行機、ホテル、車内、ごみ収集車、ごみ処理施設など、さまざまな場所で発生しています。 主な原因として考えられるのは、次のようなものです。
- 高温になる車内や直射日光の当たる場所への放置
- 落下や圧迫による内部電池の損傷
- 長期間の使用による電池の劣化
- 水ぬれや水没
- 不適切な充電器やケーブルの使用
- 製造段階での不具合や品質管理不足
特に注意したいのが、一度落としたり、強い衝撃を与えたりしたモバイルバッテリーです。外側に目立った傷がなくても、内部の電池が損傷している可能性があります。 また、本体が膨らんでいる、異常に熱くなる、焦げたような臭いがする、充電中に異音がするといった症状は、発火につながる危険なサインです。このような異常が見られた場合は、直ちに使用を中止する必要があります。 就寝中や外出中にモバイルバッテリーを充電したままにすると、異常が発生しても発見が遅れます。周囲に燃えやすい物を置かず、異常が起きたときにすぐ気づける場所で充電することが大切です。
モバイルバッテリー発火事故に関する報道動画
実際に発生している事故や、安全な使用方法については、次の報道動画も参考になります。
1．リチウムイオン電池使用製品の発火事故に注意 夏場は増加傾向（日本テレビ）
モバイルバッテリーなどの発火事故が夏場に増える傾向や、高温の車内に放置する危険性を紹介しています。 https://www.youtube.com/watch?v=2lpl_RI3OJs
2．モバイルバッテリーの故障と劣化をどう見分ける？相次ぐ「モバ充火災」（FNNプライムオンライン）
モバイルバッテリーの劣化や発火の前兆、安全に使用するための注意点を専門家が解説しています。 https://www.youtube.com/watch?v=sG561jmp6Oo
3．少しの衝撃で発火する可能性も 相次ぐモバイルバッテリー火災（TBS NEWS DIG）
落下などの衝撃や長期間の使用による危険性、発火の前兆、適切な処分方法などを取り上げています。 https://www.youtube.com/watch?v=lbnCja-66sw
4．駅でモバイルバッテリーが発火、利用客が負傷（ABCテレビニュース）
駅構内で発生したモバイルバッテリーの発火事故です。公共交通機関で事故が起きると、けが人が出るだけでなく、運転見合わせなど多くの利用者に影響する可能性があります。 https://www.youtube.com/watch?v=awEqmi6TSu8
5．ビジネスホテルの客室でモバイルバッテリーが発火（日テレNEWS）
福岡市内のビジネスホテルで、宿泊客のモバイルバッテリーから発火した事故です。建物への延焼やけが人はありませんでしたが、宿泊客が避難する事態となりました。 https://www.youtube.com/watch?v=BKf8-sDqV1U
経済産業省が「連絡不通事業者リスト」を公表
経済産業省は、製品安全4法に基づく届出事業者のうち、メールや電話などで連絡が取れない事業者を「製品安全4法における連絡不通事業者リスト」として公表しています。
製品安全4法における連絡不通事業者リスト（令和8年6月30日現在）
https://www.meti.go.jp/product_safety/consumer/pdf/renrakufutsujigyosya.pdf
このリストには、モバイルバッテリーを取り扱う事業者も複数掲載されています。 掲載されているのは、経済産業省が電話やメールなどで3回連絡を試みても返答がなく、連絡不通と判断された事業者です。 問題なのは、こうした連絡の取れない事業者の名称が表示されたモバイルバッテリーが、現在もネット通販などで流通している可能性があることです。 CBCテレビの独自取材では、2026年6月時点でリストに掲載されていたモバイルバッテリー関連の32社について、登記上の所在地を実際に確認しています。その結果、7社はすでに退去していたり、空室になっていたりしました。 なかには、登記上は「マンションの4階」となっているにもかかわらず、実際の建物は3階建てで、該当する部屋そのものが存在しないケースもあったと報じられています。
つまり、製品にPSEマークや事業者名が表示されていても、その事業者に実態があるとは限りません。事故や故障が発生した際、問い合わせや補償、製品回収を求めることが難しい製品が、市場に流通している可能性があるのです。
「モバイルバッテリー事業者チェッカー」で簡単に確認できます
当社では、経済産業省が公開している「連絡不通事業者リスト」の情報をもとに、モバイルバッテリーの届出事業者を簡単に検索できる「モバイルバッテリー事業者チェッカー」を作成しました。
モバイルバッテリー事業者チェッカー
https://www.digital-farm.com/lab/battery-check/
お使いのモバイルバッテリーに表示されている届出事業者名を入力すると、その事業者が経済産業省の「連絡不通事業者リスト」に掲載されているかどうかを確認できます。 今お使いのモバイルバッテリーを選び、使い続ける際の判断材料として、ぜひお確かめください。 ※「モバイルバッテリー事業者チェッカー」は、経済産業省の公開情報をもとに事業者名を照合する簡易検索機能です。個々の製品の安全性を保証するものではありません。
表示容量の10分の1しかない製品も
粗悪なモバイルバッテリーの問題は、安全性だけではありません。 CBCテレビが2026年7月27日に放送・公開した独自調査では、連絡が取れなかった事業者の製品や、口コミで容量偽装を指摘されていたモバイルバッテリーを計6製品購入し、半導体や医療機器などの信頼性評価を行う検査機関「OKIエンジニアリング」に持ち込んで検査しています。 その結果、6製品中5製品で、実際の容量が表示より少ないことが判明しました。なかには、表示容量の約10分の1しかなかった製品もあったと報じられています。
出典：CBCテレビ「粗悪モバイルバッテリーの闇 容量は10分の1…会社は『もぬけの殻』」
例えば「40,000mAh」などの大容量を表示していても、その数字に見合う大きさや重さがなければ、容量表示が正確ではない可能性があります。 聞いたことのないメーカーから、極端に大容量で低価格な商品が販売されている場合は、特に注意した方がよいでしょう。 容量を偽っている製品の場合、「思ったより充電できない」という問題だけで済むとは限りません。製造や品質管理に対する事業者の姿勢そのものに問題がある可能性も考えられます。
PSEマークは「国のお墨付き」ではない
日本では、モバイルバッテリーを販売する際、原則としてPSEマークと届出事業者名などを表示する必要があります。 ここで注意したいのは、PSEマークは、国が市場に出回る製品を一つずつ検査し、安全性を保証する認証マークではないということです。 事業者には、技術基準への適合確認や検査などが求められます。しかし、モバイルバッテリーの場合、すべての製品が第三者機関による検査を受けているわけではありません。 必要な検査を行わず、外観上だけPSEマークを付けた違法な製品が紛れ込む可能性もあります。 CBCテレビが検査した6製品にもPSEマークが表示されていましたが、そのうち5製品で表示より容量が少ないという結果が出ています。 ただし、表示容量が実際より少ないという結果だけで、直ちにPSEマークが偽造されている、あるいは製品が発火する危険性があると断定できるわけではありません。PSEマークと容量表示は、それぞれ別の問題として考える必要があります。 そのうえで、「PSEマークが付いているから絶対に安全」と考えるのではなく、販売元や輸入事業者、メーカーの信頼性も含めて確認することが大切です。
モバイルバッテリーを購入するときの確認ポイント
購入時は、価格や容量だけでなく、次の項目を確認しましょう。
| 確認項目 | チェックする内容 |
|---|---|
| PSE表示 | PSEマークだけでなく、届出事業者名も表示されているか |
| 販売事業者 | 会社名、住所、電話番号、問い合わせ窓口が明記されているか |
| 事業者の実態 | 公式サイトが存在し、問い合わせ窓口が機能しているか |
| 連絡不通事業者 | 経済産業省のリストに掲載されていないか |
| メーカー | 国内で継続的な販売実績があるか |
| 容量と価格 | 極端な大容量・低価格になっていないか |
| リコール情報 | 製品名や型番がリコール対象になっていないか |
| 保証 | 保証期間や事故発生時の連絡先が明確か |
| 商品レビュー | 不自然な日本語や同じ内容の投稿が大量にないか |
特にネット通販では、通販サイトそのものが有名でも、実際の販売者は別の事業者というケースがあります。 「どの通販サイトで買うか」だけでなく、「誰が販売し、誰が輸入しているのか」まで確認することが重要です。
使用中の異常を見逃さない
信頼できる製品を購入しても、使い方や保管方法によっては事故につながります。 次のような状態が見られた場合は、直ちに使用を中止してください。
- 本体が膨らんでいる
- 以前より異常に熱くなる
- 焦げたような臭いがする
- 充電に極端に時間がかかる
- すぐに充電がなくなる
- 外装や充電端子が変形している
- 落下や強い衝撃を与えた
- 水にぬれたり、水没したりした
また、炎天下の車内や直射日光の当たる場所に放置しないこと、布団や枕の近くで充電しないことも大切です。 充電中に熱がこもらないよう、周囲に物を置かず、異常が起きてもすぐに気づける場所で使用する方が安全です。
5年間で2,140件のリチウムイオン電池関連事故
NITEによると、2021年から2025年までの5年間に通知されたリチウムイオン電池搭載製品の事故は2,140件に上ります。 製品別では、モバイルバッテリーの事故が最も多く発生しています。また、事故件数は春から夏にかけて気温の上昇とともに増加し、8月にピークを迎える傾向があります。
出典：NITE「『夏バテ（夏のバッテリー）』にご注意を」 NITEでは、事故を防ぐために「3つのC」を呼びかけています。
1．賢く選ぶ（Cool Choice）
販売事業者の連絡先、製品情報、PSE表示、リコール情報などを購入前に確認します。
2．丁寧に使う（Careful Use）
高温になる場所で使用・保管せず、強い衝撃や圧力を加えないようにします。膨張や異臭などの異常を感じた場合は、直ちに使用を中止します。
3．正しく捨てる（Correct Disposal）
モバイルバッテリーは、一般の可燃ごみや不燃ごみとして捨てると、収集車やごみ処理施設で火災を起こす危険があります。メーカーの回収窓口や自治体の回収方法を確認して処分する必要があります。
まとめ
モバイルバッテリーは、価格や表示容量だけで選べばよい製品ではありません。 今回の報道から分かるのは、PSEマークが付いているという一点だけでは、製品の安全性や事業者の信頼性を判断できないということです。 極端に安い製品や、不自然な大容量をうたう製品には慎重になる必要があります。 販売元の会社情報、問い合わせ窓口、保証、リコール情報などを確認し、経済産業省の連絡不通事業者リストも参考にしながら、信頼できるメーカーや販売店から購入することが、最も現実的な事故防止策です。
当社が公開している「モバイルバッテリー事業者チェッカー」も、事業者の信頼性を確認するための一つの参考としてご活用ください。
https://www.digital-farm.com/lab/battery-check/
モバイルバッテリーは、小さくても大きなエネルギーを蓄えています。 「充電できれば、どれも同じ」と考えず、安全性や販売事業者の信頼性も製品価格の一部として選ぶことが大切です。
