YouTube、収益化のハードルを大幅引き上げ。再生時間は4,000時間から8,000時間へ

YouTubeが、クリエイター向けの収益化制度「YouTubeパートナープログラム（YPP）」の条件を大幅に変更すると発表しました。

新しい条件は2027年2月1日から適用される予定です。

特に大きいのが、広告収益やYouTube Premiumの収益分配を受けるために必要な再生実績です。

収益化条件はどう変わる？

現在と変更後を比較すると、次のようになります。

項目	現在	2027年2月1日以降
チャンネル登録者数	1,000人	1,000人
長尺動画の再生時間	過去12か月で4,000時間	過去365日で8,000時間
Shortsの場合	過去90日で1,000万回	過去90日で2,000万回
対象	新規申請者	新規申請者
既存YPP参加者	―	原則、既存の参加資格への影響なし

 

つまり登録者数は変わりませんが、必要な再生時間、Shorts再生数はいずれも2倍になります。

現在は登録者1,000人に加えて、「4,000時間の有効な公開動画再生時間」または「Shorts 1,000万回」が広告収益化の主な基準となっています。

小規模クリエイターにはかなり厳しい

YouTubeを始めた人にとって、登録者1,000人、年間4,000時間という現在の条件でも決して簡単ではありません。

これが8,000時間になるわけですから、これから収益化を目指すチャンネルにとっては、かなり高いハードルになります。

Shortsについても同様です。

90日間で1,000万回でも相当な数字ですが、新条件では2,000万回となります。一本だけ動画がバズればいい、というよりも、継続的に多くの視聴者を集められるチャンネルがより有利になる制度になったと言えるでしょう。

一見すると、Short（チューチューブショート）の表示回数が非常に厳しく見えますが、実はショートは非常に回りやすく、1本ですぐに万単位で再生回数が稼げます（経験者談）。そのためそれほど難しい数字ではありませんが、それにしても今後は倍という事になります。

「YouTube＝広告収入」ではなくなっていく

ここで興味深いのは、YouTubeが収益化そのものを縮小しようとしているわけではないことです。

今回ハードルが引き上げられる一方で、YouTubeはクリエイター向けに新しいインセンティブや収益機会を拡大する方針も示しています。

また、比較的早い段階から利用できるファンファンディングやShoppingについては、今回の変更でも入口となる基準は維持されます。

つまりYouTubeとしては、

「再生数を稼いで広告収入を得る」

だけではなく、

「ファンを作り、複数の方法で収益を生み出す」

という方向へクリエイター経済を動かそうとしているとも考えられます。

企業のYouTube活用にも影響する

そしてこれは、個人YouTuberだけの話ではありません。

企業がこれからYouTubeチャンネルを立ち上げる場合も、「動画を公開して、ある程度再生されたら広告収益化する」という考え方は、以前より現実的ではなくなります。

むしろ企業の場合、YouTubeそのものから得られる広告収入よりも、

認知拡大、SEO、採用、問い合わせ獲得、自社サービスへの送客

といった本業への貢献をKPIとして考えるべきでしょう。

今回の収益化条件引き上げは、ある意味で「YouTubeは単なる広告収益の場ではない」という流れを、さらに明確にした変更とも言えそうです。

これからYouTubeを活用するなら、単発のバズを狙うより、専門性のあるコンテンツを継続的に蓄積し、自社や自身のファンを作ること。

これが今まで以上に重要になってくるのではないでしょうか。

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