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全国地方テレビ局 新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 特設Webサイト設置数調査

全国地方テレビ局 新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 特設Webサイト設置数調査

最終更新日:2020/06/30   公開日:2020/03/16

■要約
Webコンサルティング並びにWeb制作、Webシステム開発を手がける株式会社デジタルファーム(本社札幌市 代表取締役社長 田中 亨)はこの度、全国の各地方テレビ局のWebサイトにおいて、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の特設サイトの設置状況の調査を行いました。

■調査結果の概要
全国地方テレビ局127局中※1、新型コロナウイルスに関する特設Webサイトの設置局数は33局、全体の26%、約4社に1社が新型コロナウイルスの特設サイトを設置しているという結果になりました。また全体的な傾向として大都市圏以外の地方の道府県において、特設サイトを設置している傾向がある事がわかりました。

設置しているテレビ局 33
設置してないテレビ局 94
合計 127
設置率 26%

 

系列ネットワーク別に見ますと、特設サイトの設置数が一番多いのはJNNで、28局中12局がコロナ特設サイトを設置している事が分かりました。それに続いてANN、NNN、FNN、TXN、独立局という順番になっています。

系列ネットワーク 局数 設置局数 設置率
JNN 28 12 43%
ANN 24 8 33%
NNN・NNS 29 7 24%
FNN・FNS 26 4 15%
TXN 6 1 17%
独立局 14 1 7%
合計 127

 

また、感染者が発生しているにも関わらず、新型コロナウイルスの特設サイトを開設している地元地方テレビ局が一社も無い府県は36府県中18府県(50%)ある事が分かりました。意外と少ない印象ですが、これはコロナ関連のニュースを流していない、という意味ではありません。

感染者が確認されている都道府県 36
うち地方局が1社も特設サイトを設置していない都道府県 18
設置率 50%

 

次に感染者数がゼロの府県における特設サイト設置数を見てみました。感染者が発見されていない11県において、特設サイトを開設している地方テレビ局が一社も無い県は8県(72%)ある事が分かりました。感染者のいる県の設置率50%と比較して、20%以上設置率に差がある事が分かります。その中でも青森県、岩手県、鹿児島県は県内の感染者数がゼロにもかかわらず地方テレビ局が特設サイトを開設しており、情報発信に熱心な事が分かると同時に、中央より地方の方が特設サイトを設置する傾向を裏付けています。

感染者が確認されていない府県 11
うち地方局が1社も特設サイトを設置していない府県 8
非設置率 73%

<感染者数がゼロにも関わらず地方テレビ局が新型コロナ特設サイトを設置している県>
・青森県
青森放送株式会社 RAB 
株式会社青森テレビ ATV

・岩手県
株式会社アイビーシー岩手放送 IBC 

・鹿児島県
株式会社 南日本放送 MBC 
鹿児島テレビ放送株式会社 KTS 

 

また、感染者数が二桁になる12の都道府県においては、6つの都道府県で特設サイトが開設されており、設置率は50%となっており、全国平均の26%よりも高い数値となっていました。

都道府県名 感染者数 特設サイト設置の有無(局数)
北海道 142 あり(3)
愛知県 121 あり(3)
大阪府 103 なし
東京都 93 あり(2)
兵庫県 60 なし
神奈川県 49 なし
千葉県 31 あり(1)
埼玉県 29 なし
京都府 17 なし
新潟県 14 あり(2)
和歌山県 14 なし
高知県 12 あり(1)

 

■本資料の配付
調査を行ったエクセルをご提供いたします。ご希望の方は弊社サイトよりお申し込み下さい。

■本調査の概要と調査内容
・調査対象
北海道から沖縄までの全地方テレビ局(東京在局のキー局含む ※本調査は地方局の動向が中心ではありますが、感染者が東京都でも見られることから、東京のキー局も含めました)。
・調査期間
2020年3月9日(月)~13日(金)
・調査方法
北海道から沖縄まで国内全都道府県の地方テレビ局のWebサイトを弊社担当者が直接目視し、わかりやすく「特設サイト」形式で掲載しているサイト数をカウントしております。ニュースの中の「社会」等、通常のカテゴリ表示として個別に報道してあるサイトは特設サイトとはカウントしておりません。
・利用した新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の都道府県別感染者数は厚生労働省のサイトからの【1/15~3/14】間の調査データを利用しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#kokunaihassei

━会社概要━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■株式会社デジタルファーム
https://www.digital-farm.com/
代表取締役社長 田中 亨
・本社
〒060-0001
札幌市中央区北1条西8丁目2-7 ホサカビル5F
Phone 011-704-2530 Fax 011-704-2526
・東京オフィス
東京都江東区有明3-7-26 有明フロンティアビルB棟9F
Phone 03-5530-8693

※株式会社デジタルファームは、採用、集客、営業、マーケティングと言った企業の経営課題を解決するために、Webコンサルティング・Web制作・Webシステム開発に特化した会社です。本社札幌以外のお客様とのお取引が7割を占めています。

※弊社では全国地方テレビ局様のWebサイト制作・Webシステム開発の実績が多数こざいます。詳しくはこちらをご覧下さい。

本リリースのURL
https://www.digital-farm.com/topics/7210/

━その他注意事項━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

※記載の会社名、および商品名、ウェブサイトのURL等は、本リリース発表時点のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※記載の商品名や会社名は、各社・各団体の商標または登録商標です。
※本リリースにおきましては、TM、(R)マークは原則として明記していません。
※調査データはあくまでも当該期間における調査データを元に作成されております。最新の状況につきましては、関係各機関に直接お問い合わせください。
■本リリースに関するお問い合わせ
・株式会社デジタルファーム
広報担当:岩岡

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