札幌・東京ホームページ制作

 

デジタルファームでは首都圏キー局を除く地方テレビ局全122社、FM/AMラジオ全96社について、携帯公式サイトの利用実態調査を行いました。

 

その結果、地方テレビ局においてキャリアの公式サイトとして掲載されているのは全122社の91.0%にあたる111社（昨年2月の調査時に比べ7社・7.7％増）、有料サイトとしての提供は12.6％にあたる14社（2社・2.9％減）となっています。有料サイトが減った理由は、有料サービスを廃止したサイトがあった訳ではなく、有料・無料の区分変更によるものです。　月額料金の平均は昨年の257.8円を上回る272.1円、また多く取り入れられているコンテンツは、昨年同様ブログコンテンツで、動画、ショッピング、FLASHコンテンツがそれに続きます。

 

地方FM/AMラジオ局の場合は全96社中、携帯公式サイトを所有しているのは昨年より5社・4.4％多い73社で76.0％、そのうち有料化しているのは昨年より1社多い8社にとどまり、昨年同様ラジオ局のサイトは有料化が進んでいない状態です。ラジオ局の携帯公式サイトにおいて、多く取り入れられているコンテンツはテレビ局サイトと同様のブログ、動画、ショッピングです。

テレビ局、ラジオ局、両方のコンテンツにおいて言えるのは、更新の運営が簡易に行えるブログを多用し、新コンテンツとしてショッピング機能を設ける傾向にあるということです。

 

昨年1月と今回の調査から、地方テレビ局、地方ラジオ局サイト有料化による収益への貢献はまだまだ少ないことが分かりました。　他方、各社自身のサイトとは別にある特定のコンテンツ（例えばアナウンサーやスポーツ関連）に特化した有料サイトを切り分けて持つなど、コンテンツへの課金方法に創意工夫が見られました。

 

携帯サイト有料化の地域差については、準キー局の関西圏ならびに北海道が多く、他の地域ではあまり有料化が進んでいない実態は昨年調査時と同様でした。

 

2011年完全デジタル化まであと2年。完全デジタル化になれば家庭のテレビとの双方向性を活かした番組が多くなることが予想されますが、視聴者個人の嗜好や動向を図れるツールと成り得るのは、やはり視聴者により近い携帯電話サイトなのではないでしょうか。

 

本報告書の調査は2009年3月31日に株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが提供するiモードサービスの公式メニュー（テレビ・ラジオ）を調査し、データを集計したものです。公式メニュー上でのサイト存在の可否、また、存在している場合は、有料化されているか、無料なのか、ショッピング等のサービス提供の可否や、動画、ブログ、FLASH、コミュニティ、GPS等のコンテンツサービスがどの程度提供されているのかを調査しております。

 

地方局においては、在京キー局のような「月315円、有料ユーザー見込み獲得数１年後30,000人」というような事業計画は、ほとんど成立する余地がありません。地方は地方の経済状況や、自社の経営資源を勘案した現実的な展開が重要になってきます。

 

デジタルファームではこれまで、地方ならではの実情を良く理解した上で、SBC信越放送株式会社様を始め、各種地方TV局様向けに、様々な携帯サイトソリューションを提供して来ました。

 

コンテンツのトレンドを踏まえた上流部の企画案や、価格設定のご相談から、それを実現するための局舎内システムとの整合性の確保等、トータルに小回りの利いたお手伝いをしております。自社サイトの有料化をご検討中の方は是非ご相談ください。

本調査結果の詳細は以下のお問合せフォームからお申し込みが可能です。なお、頂いた個人情報については、資料配布以外の目的で使用はいたしません。詳しくはデジタルファームのプライバシーをご確認ください。