地方テレビ局の概要

デジタルファームでは首都圏キー局を除く地方テレビ局全123社、FM/AMラジオ全95社について、携帯公式サイトの利用実態調査を行いました。

その結果、地方テレビ局は全123社中、キャリアの公式サイトとして掲載されているのは103社、全体の83.7%にのぼり、うち有料サイト（一部有料も含む）としての提供は16社で携帯公式サイト提供中の15.5%と少数派である事が判明しました。月額料金の平均料金は257.8円（105円〜315円）となっています。またコンテンツに関して、ブログコンテンツは86.4％、動画の配信は42.7％、と比較的多くの局で提供されているのに対し、携帯コンテンツ市場で近年人気の高いFLASHコンテンツは11.7%、メール素材（デコメール等）は17.5％しか導入されてない事が判明しました。

ラジオ局の概要

地方FM/AMラジオ局の場合は全95社中、携帯公式サイトを所有しているのは68社で71.6％、そのうち有料化しているのは7社にとどまり、その全てがAM局となっております。ラジオ局の携帯公式サイト中77.9％がブログを導入していますが、その特徴としては各番組に一つから複数のブログを設ける等、テレビ局サイトと比較するとブログによるコンテンツ更新の比重が高いと思われます。また、テレビ局サイトと同様FLASHコンテンツは11.8%、メール素材は17.6％の提供にとどまっています。

調査所感

今回の調査によって、ほとんどの地方テレビ局、地方ラジオ局において、キャリアの公式メニューに登録掲載はされているものの、実態として有料化等による収益への貢献まで至っている局は少ないことが分かりました。また、地域的な偏りも非常に大きく、携帯サイトの有料化を行っている割合は、準キー局の関西圏ならびに北海道が多く、他の地域ではあまり有料化が進んでいない実態が明らかとなりました。

この原因は「規模・金額とも大きな提案しか集まって来ない」「地デジ対応等で、社内の人材が足りない」「有料化にしても何人集まるのか、どの程度具体的に収益に貢献するのか見えにくい」「社内体制が整っていない」等が推測されます。

また、局自身の携帯サイトは無料サイトとして展開し、個別のコンテンツ毎に有料サイトとして展開している「副業型」（例：HBC北海道放送、、CBC中部日本放送、RCC中国放送）も見られ、他局と比べてユニークな展開を行いながら、健闘している地方局も見られました。

調査対象と方法

本報告書は調査は2008年1月下旬に株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが提供するiモードサービスの公式メニュー（テレビ・ラジオ）を調査し、データを集計したものです。公式メニュー上でのサイト存在の可否、また、存在してる場合は、有料化されているか、無料なのか、ショッピング等のサービス提供の可否や、動画、ブログ、FLASH、コミュニティ等のコンテンツサービスがどの程度提供されているのかを調査しております。

携帯公式サイトの有料化をご検討中の皆様へ

地方局においては、在京キー局のような「月315円、有料ユーザー見込み獲得数１年後30,000人」というような事業計画は、ほとんど成立する余地がありません。地方は地方の経済状況や、自社の経営資源を勘案した現実的な展開が重要になってきます。

デジタルファームではこれまで、地方ならではの実情を良く理解した上で、SBC信越放送株式会社様を始め、各種地方TV局様向けに、様々な携帯サイトソリューションを提供して来ました。

コンテンツのトレンドを踏まえた上流部の企画案や、価格設定のご相談から、それを実現するための局舎内システムとの整合性の確保等、トータルに小回りの利いたお手伝いをしております。自社サイトの有料化をご検討中の方は是非ご相談ください。

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